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成果報酬SEOサービス利用規約

株式会社ジード(以下「甲」という。)がお客様(以下「乙」という。)に提供するSEOサービス(以下「本サービス」という。)に関し、以下のとおり、規約(以下「本規約」という。)を定める。

■第1条(目的)

1甲は、乙に対し、本サービスを提供し、乙は、甲に対し、本サービスの受領につき、第8条所定の対価を支払う。

2本サービスは、乙が指定するWEBサイトURL及びSEOキーワードを対象とする。

3本サービスは、Yahoo!JAPAN、Googleにおける乙のサイトの検索結果の上位表示を目的とするものであり、アクセス数の増加又は売上げの増加を約束するものではない。

■第2条(本サービスの内容)

本サービスの内容は、以下のとおりとする。

①SEO対策(HTMLソースの修正、外部リンク増加)

②SEOメンテナンス(HTMLソースの見直し、修正)

③Yahoo!JAPAN、Google検索順位チェックツール

■第3条(契約の成立)

1本サービスの利用契約(以下「本契約」という。)は、乙が甲に対し、本サービスの利用を申し込み、甲が乙の申込みを承認することにより、成立する。

2甲は、乙が以下の各号のいずれかに該当する場合、乙の本契約の申込みを承認しないことができる。

 ①アダルト関連又は公序良俗に反する商品の販売を行っている場合

 ②甲が乙を不適当と判断した場合

■第4条(契約期間及び契約更新)

1本契約の期間は、甲が乙に対し、第2条1号所定の作業完了の通知をした日から半年間とする。

2本契約は、甲又は乙のいずれかより、相手方に対し、前項の期間満了の1か月までに、書面にて本契約を更新しない旨の申出(以下「本件更新拒絶の意思表示」という。)がない限り、本契約は、自動的に6か月延長されるものとし、その後も同様とする。

3甲及び乙は、甲所定の書式(以下「本件更新拒絶書」という。)に必要事項を記入・押印した上、相手方に対し、本件更新拒絶書を、郵送又はFAX送信する方法により、本件更新拒絶の意思表示を行わなければならない。

4本件更新拒絶の意思表示は、郵送により本件更新拒絶書が相手方に到達し又はFAX送信の方法により本件更新拒絶書を相手方が受信した時点で効力を生じる。

■第5条(途中解約)

1乙が本契約の期間中において途中解約を希望する場合、乙は、甲に対し、メール又は電話で本契約の解約の申出を行い、解約の申出を受けた甲は、乙に対し、速やかに甲所定の書式(以下「本件解約申請書」という。)を送付する。

2甲及び乙は、本件解約申請書に必要事項を記入・押印した上、相手方に対し、本件解約申請書を、郵送又はFAX送信する方法により、本件契約の解約の意思表示を行わなければならない。

3本件契約の解約の意思表示は、郵送により本件解約申請書が相手方に到達し又はFAX送信の方法により本件解約申請書を相手方が受信した時点で効力を生じる。

4乙は、本件契約を途中解約する場合、甲に対し、以下の条件に基づく違約金を、直ちに、一括にて、支払わなければならない。
 ただし、30日に満たない日数分は、違約金の対象外とする。

[違約金の算出方法]
違約金 =1万500円(1キーワード当たり)×残り契約期間(月)

■第6条(免責事項)

1甲は、乙に対し、乙が本サービスを利用してから、アクセス数の減少又は売上げの減少等により、乙に生じた損害について、一切の責任を負わない。

2甲は、対象検索エンジンの障害又は不具合等により、乙が損害を被った場合でも、一切の責任を負わない。

■第7条(SEOキーワードの変更)

乙は、本契約期間中において、SEOキーワードの変更をすることはできない。

■第8条(本サービスの料金の種別及び金額)

本サービスにおける料金の種別及び金額は、以下のとおりとする。

①SEO初期費用
種別 本サービスの利用に当たって初期に要する費用
金額 1万5750円(消費税込)

②SEO成果報酬費用
種別 本サービスを提供した結果の成果に対して発生する費用
金額 甲のWEB ページ上「SEO成果報酬費用一覧表」のとおり

③SEO再チューニング費用
種別 甲が初期に講じた対策の効果を乙が失わせた場合に再度対策を講じるために発生する費用

金額 1万5750円(1キーワード当たり:消費税込)

■第9条(SEO成果報酬費用の対象等)

乙は、第2条1号所定の作業完了の通知をした日の翌日から、以下の条件に基づき、SEO成果報酬費用を課金される。

①課金の対象となる検索エンジンはGoogleとYahoo!JAPANとする。

②本サービス申込時に、乙が指定したキーワードで検索した際、乙が指定したドメインが対象検索エンジンで10位以内に表示された日数分を課金する。
ただし、10位以内に表示されなかった日数分は、課金されない。

③SEO成果報酬費用は、対象検索エンジンそれぞれに発生するものとし、各検索エンジン毎に算出する。

④SEO成果報酬費用は、前記①ないし③の条件に基づき、1か月単位で算出する。

⑤検索エンジンの順位は、甲が1日の内の任意の時間に調べた結果とし、その場合の検索エンジンの順位は、甲が参照した検索エンジンのサーバーによる。

⑥第4条で定めた契約期間の開始日時点で、すでに乙のサイトが課金対象となる順位に表示されている場合、その順位よりも上位に表示された日から、通常の課金方法で課金される。

■第10条(違約金)

乙は、甲に対し、乙が以下の各号のいずれかに該当し又はこれに準じる場合、第5条4項に定める違約金を支払う。

① 甲が行ったSEO要素が無効となるリニューアル又は改変を行ったにも関わらず、第13条で定める連絡義務を怠った場合

② 検索エンジンが指定するスパム行為を行った場合

③ 故意に検索順位を下げるような行為を行った場合

④ 契約期間中に何らかの原因でサイトが表示されなくなった場合

■第11条(支払方法等)

初期費用、SEO成果報酬費用の支払いは、甲の指定した支払い方法と支払日に従って支払う。

また、SEO成果報酬費用は当月締めとする。

■第12条(SEO初期費用の支払等)

SEO作業は、以下の①ないし③の3項目の確認をもって、開始する。

①SEO初期費用の支払

②口座振替依頼書の確認

③FTP情報の確認

■第13条(乙の連絡義務)

乙は、サイトのリニューアル又は改変を行う際、SEOに影響がないかを甲に確認する。

■弟14条(ディレクトリ型検索エンジンの登録申請代行)

1本サービスのディレクトリ型検索エンジンの登録申請代行は、各検索エンジンの利用規約に沿って登録申請を代行するものであり、甲は、乙に対し、登録を保証するものではない。

2甲は、各ディレクトリが定める特別サイトに該当するサイトについては、登録申請代行を行わない。

■第15条(FTP情報及びパスワードの管理責任)

甲は、乙が利用しているサーバーのFTP情報並びにWEBサイトで使用しているID及びパスワードを、乙以外の第三者に譲渡又は使用させてはならない。

■第16条(情報の私的利用以外の禁止)

1乙は、甲が承諾した場合を除き、本サービスを通じて入手した情報(以下「本件情報」という。)を、自ら又は第三者に複製、販売、出版、公開その他如何なる方法によっても乙の私的利用以外に利用してはならない。

2乙は、予め甲の承諾を得た場合を除き、乙のWEBサイトに本件情報を転載してはならない。

3乙は、本サービスを利用した営業活動、営利を目的とした本サービスの利用及びその準備を目的として本サービスを利用してはならない。

4乙は、本件情報を公開又は利用することにより、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、名誉、信用、財産その他日本国の法令に基づき保護される第三者(甲を含む。)の権利を侵害した場合、その第三者に対して損害の賠償を行わなければならない。

■第17条(禁止事項)

乙は、本サービスを利用するに際し、以下の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがある行為をしてはならない。

①犯罪的行為に結びつくこと

②第三者(甲を含む。)の知的財産権(著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権)を侵害すること

③第三者(甲を含む。)の財産、名誉、信用又はプライバシーを侵害すること

④第三者(甲を含む。)に不利益を与えること

⑤第三者(甲を含む。)を誹謗中傷すること

⑥本サービスの運営を妨げ、甲の信用を毀損すること

⑦本サービスで知り得た情報を利用し又はその情報を第三者に対し、開示又は漏洩すること

⑧法令に違反すること

⑨アダルト関連又は公序良俗に反する商品を販売すること

⑩前各号に該当するおそれのある行為又はこれに類する行為であると甲が判断する行為を行うこと

■第18条(本サービスの一時停止及び一時中断)

1甲は、乙が以下の各号のいずれかに該当する場合、予め乙に通知することなく、乙に対する本サービスの提供を一時停止することができる。

①本契約の申込時に虚偽の申告をしていた場合
②本サービスに掲載されている情報の改竄を行った場合
③本サービスの運営を妨害した場合
④破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算の開始又は後見開始、保佐開始の審判の申立てがあった場合
⑤乙の利用が甲の本サービスの運営に悪影響を及ぼす可能性があると甲が判断した場合
⑥本契約の条項に違反した場合
⑦甲が乙を不適当と判断した場合

2甲は、前項の本サービスの一時停止後、自らの判断により、乙に対する本サービスの提供を再開することができる。

3甲は、第1項の本サービスの一時停止を行った場合でも、乙に対し、一時停止期間を含めた本契約の有効期間における第8条の本サービスの対価を請求することができ、乙は、甲に対し、一時停止期間における第8条の本サービスの対価の既払金の返還を請求することはできない。

4甲は、以下の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、予め乙に通知することなく、乙に対する本サービスの提供を一時中断することができる。

①システム(通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む)の保守、点検、修理、変更を定期的に又は緊急に行う場合
②火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合
③地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合
④戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合
⑤運用上、技術上甲が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合

5 甲は、前項の事由が発生した場合、本サービスの提供を遅滞することができる。

■第19条(本サービスの内容変更及び中止)

甲は、本サービスの提供が継続的に不能となった場合、予め乙に通知することなく、本サービスの内容を変更し又は本サービスの提供を中止することができる。

■第20条(解除)

1 甲及び乙は、相手方が以下の各号のいずれかに該当する場合、相手方に対する何らの催告なく、本契約を直ちに解除することができる。

①本契約に違反したとき
②監督官庁より業務の取消又は停止等の処分を受けたとき
③破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算の開始の申立てがあったとき又は銀行取引停止処分を受けたとき
④差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て又は公租公課の滞納処分を受けたとき
⑤解散、事業の全部又は重要な部分の譲渡の決議をしたとき
⑥前各号以外に財産状態が悪化し又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき
⑦相手方に重大な危害又は損害を及ぼしたとき
⑧災害その他やむを得ぬ事由により、契約の履行が困難であると相手方が判断したとき
⑨相手方の信用を著しく毀損したとみなされるとき
⑩上記各号に準ずるとき

2 甲は、乙が第3条2項の各号のいずれかに該当することが判明した場合又は第18条1項の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告なく、本契約を直ちに解除することができる。

■第21条(損害賠償)

1甲及び乙は、本契約に違反して、相手方に損害を与えた場合、相手方に対し、損害の賠償をしなければならない。

2乙は、乙が第1項18条の各号のいずれかに該当し、甲又は第三者に損害を与えた場合、甲又は第三者に対し、損害の賠償をしなければならない。

3甲は、乙に対し、第18条又は第19条に基づく本サービスの一時停止、一時中断、提供の遅延、内容の変更、提供の中止につき、事由の如何を問わず、損害賠償義務を負わない。

■第22条(合意管轄)

甲及び乙は、本契約又は本契約の履行に関し、甲乙間に紛争を生じたときは、甲の本店所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所をもって、第1審の専属的合意管轄裁判所とすることを合意する。

2012年2月6日改定

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